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項 目
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媒体（州）
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分 野
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| パブの前での喫煙を取り締まる動きの開始 |
2004.10.14
ｼﾄﾞﾆｰ･ﾓｰﾆﾝｸﾞ･ﾍﾗﾙﾄﾞ他
NSW
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環境
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シドニー市では、すでにパブやクラブの内部での喫煙が禁止される見込みだが、その動きがパブの前や公園や運動場での喫煙の禁止にまで広がりを見せようとしている。
この動きは、喫煙者がパブなどの前の歩道に捨てる吸い殻が、下水（シドニーでは下水の処理が行われていない）を通して、シドニー湾の汚染の深刻な原因の一つとなっていることを憂慮したシドニー市長の発案に由来している。
このさらなる規制の動きに対し、パブなどの関係団体は反発し、シドニー市長に再考を促す予定であるが、シドニー周辺における喫煙のできる場所は少なくなってきているのは事実である。
関連した喫煙に対する規制の動きとしては、すでに、シドニー北部の自治体であるマンリー市が、ビーチや運動場、スポーツ施設、市の主催するイベント（ジャズ・フェスティバルなど）での喫煙を禁止している。また、シドニー西部に位置するウェイバリー市でも、有名なボンダイ・ビーチを含むビーチでの禁煙を禁じており、違反した者には110豪ドルの罰金が科されることになっている。さらに徹底した規制の動きとしては、シドニー北部でも高級住宅街として知られるモスマン市では、スポーツ施設や公園、子どもの遊び場などでの喫煙を禁じるばかりでなく、市の所有する建物の10メートル以内では、屋外でも喫煙を禁じる条例が施行されている。
多額の献金問題など、政界とタバコ業界のつながりも問題となっているが、禁煙の動きは一層の広がりを見せる模様である。
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| サイクルプラン策定の背景
| 2004.10.15
ｼﾄﾞﾆｰ･ﾓｰﾆﾝｸﾞ･ﾍﾗﾙﾄﾞ他
NSW
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交通
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シドニー市では、2003年度から3年計画でサイクルプラン（自転車利用促進に向けた都市整備事業）を展開している。
シドニーのCBD（Centre Business District：中央ビジネス地区）の居住者数は約3万人であるが、昼間人口はその20倍の約60万人に達している。また、CBDへの通勤方法は、電車（49.4％）、自家用車（21.4％）、バス（19.4％）、徒歩（4.5％）、フェリー（2.4％）などが主で、自転車を利用する人の割合は0.5％に留まる。
このような状況の下、CBDへのアクセス及びCBD内での移動をスムーズにすることが課題となっているシドニー市では、各種交通手段がバランスよく利用されることが重要と考え、自転車の利用促進を図るためのサイクルプランを昨年12月に策定した。
しかし、このサイクルプランが一向に進んでいないばかりか、内容を変更することが決定した。新しいサイクルプランでは、今年の2月に合併した旧サウスシドニー市の方式を採用する予定になっている。
NSW州政府の関係者は、「旧サウスシドニー市のサイクルプランは、国内で最も優れている。18のエリアに詳細なルートが設定され、それらが市内全域をカバーしており、自転車専用レーン、標識、駐輪場などの必要な設備が十分に整備されている。しかし、シドニー市のサイクルプランは、最低限の内容しか計画されてない。」とコメントしている。
シドニー市長は、自転車利用促進に対して積極的な姿勢を示しているが、サイクルプランが一向に進展しない今、新しいサイクルプランの早期策定が期待されている。
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| NSW州での複雑な都市計画手続きの簡素化への動き |
2004.10.01
ｼﾄﾞﾆｰ･ﾓｰﾆﾝｸﾞ･ﾍﾗﾙﾄﾞ他
NSW
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都市計画
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地方自治体にあった5500以上の複雑な都市計画のルール(注１)が、計画の早期承認のため、廃止、変更あるいは大幅に単純化される。
NSW州公共事業・都市計画大臣によると、これらの法案は、住民、開発者、自治体など関係者により透明性の高い、確実な方法を提供することになるという。
この中で、これまで手続きの中に不必要な重複や、納税者の350百万ドル以上の費用が無駄な作業に使われていた事項があり、それらに係る1000種類の大臣承認事項を年内に廃止することなどを発表した。
また、人口集中地域や環境問題に影響の高い地域など業務の集中しやすい地域にある自治体では、計画を3年ごとに見直し(注2)を行うことにする。
一方、地方自治協会としては、開発に関してコミュニティが法的に助言する権利を今までどおり持つことになったことから、この都市計画に係る手続きの変更等を歓迎している。
(注１) 例えば5500あった計画条項は、152に減らし、各自治体が共通で使用できるような標準の定義や条項をつくることとした。
(注2)現在、各自治体で毎年計画書が作成されており、相当な時間が費やされている。
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| チャイルドケア施設の設置義務 |
2004.10.12
ｼﾄﾞﾆｰ･ﾓｰﾆﾝｸﾞ･ﾍﾗﾙﾄﾞ他
NSW
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教育
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シドニー市は、市の中心部に建設が計画されている大きな商業用あるいは住宅用ビルにはチャイルドケア施設を用意しなければならないという条例案を議会に提出した。28日間の住民意見聴取を経た後、再度審議され条例化される。
案によると、開発業者は、市の主要計画の中である一定以上の建物(注)に対して、チャイルドケア施設の設置が求められる。計画の過程で、開発業者は住民、あるいはそこで働く人々が必要としているチャイルドケア施設の需要を検討し、要望に応えられるようにしなければならない。
シドニー市では、子どもが生まれてからも市内に住み続ける若者が増えてきている。市としては、慢性的に不足がちな、とりわけ２歳以下の乳児に焦点を当てたチャイルドケア施設の定員を増やすことは急務と考えている。
チャイルドケアは、0歳児から12歳児までを対象にしたサービスであり、施設によって保育園から学童保育までがチャイルドケアの概念に含まれる。これは、州コミュニティサービス省の管轄で最長3年免許制である。また、これらの施設は、公営、私営ともあり、今回の提案により民間業者の呼び込みを目指している。
(注) 新築アパートでは1,000人の住民あたり10人分、商業施設や事務所ビルならば20,000m2までは7,500m2あたり10人分、それ以上は20,000m2毎に30人分のチャイルドケア施設が必要とされる。
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| ビーチでの軍隊スタイルトレーニングの規制 |
2004.10.21
ｼﾄﾞﾆｰ･ﾓｰﾆﾝｸﾞ･ﾍﾗﾙﾄﾞ他
NSW
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環境
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シドニーの様々なビーチでは、早朝から大手のフィットネスクラブが軍隊形式の集団トレーニングを企画している。そこでは、ミリタリーファッションのインストラクターが、大きな掛け声をあげ、ハードなトレーニングを指導している。これは、近隣の住民にとって朝の貴重な潮騒がさまたげられ問題となっている。
シドニー近郊で最も有名なボンダイビーチのあるウェーバリー市の市長は、「ビーチやビーチ近くの公園が、営利目的の団体に占領され、静かにウォーキングや水泳を楽しみたい住民の妨げとなってはいけない」とコメントした。同市では、集団トレーニングにおけるグループの大きさや、実施できる活動項目、トレーニングが行える場所などに規制を行うことを検討している。
この動きは、モスマン市（シドニーの北東約７Km）が同様の集団のトレーニングに規制を行うことを決定したことに続くものである。モスマン市でも、住民からバルモラルビーチでの早朝のトレーニングに対する苦情があった。ビーチなどの市の指定地を利用する場合に、１人の指導者あたり年間で500ドル（約４万円）を課す免許制を12月から実施することを決定している。
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| City
Railの新型車両にシングルデッカーの導入も |
2004.10.15
ｼﾄﾞﾆｰ・ﾓｰﾆﾝｸﾞ・ﾍﾗﾙﾄﾞ
NSW
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交通
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現在City
Rail内で運行している車両はすべてダブルデッカー（２階建車両）タイプであり、１９９３年以降、City Rail内をシングルデッカー（１階建車両）タイプが営業運転された事はない。
ダブルデッカーはシングルデッカーに比べ、１編成あたりの乗客輸送量が多いため、乗客増加に伴う路線拡張を抑制し、かつ着席率を高める事で、郊外からの長距離通勤通学客に対してサービス面で貢献してきたという経緯がある。
しかしながら、シングルデッカーでも運行本数を増加させることで十分な輸送力は確保でき、ダブルデッカーよりも製造コストや維持管理費が安く、かつ車両が軽量なため、省エネルギー化や車両のスピードアップにも貢献できると期待されている。
City Railは試験車両の導入を決定し、シングルデッカーの輸送能力や各路線、各駅への適応性及びそれに伴う改善の必要個所について調査を行う予定。
現行の各路線内の信号機等の運行維持システムを、シングルデッカー走行にも適応できるよう改造しなければならない点が難点となっているが、列車の運行本数が増便された昨今では、システム自体を根本的に高性能なものへ改善する必要があるという意見もある。
また、導入にあたっては、シングルデッカーの走行する区間とダブルデッカーの走行する区間を独立させることでコストを削減できるという意見がある一方で、いっそのこと各路線を分社化して独立させることでさらにコストの削減を図れるのではないかという意見もある。
※City Railとは、シドニーを中心とする州営の旅客鉄道網の呼称である。
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| クイーンズランド州のカウンシルを脅かす人口流入 |
2004.10.11
ｼﾞ･ｴｲｼﾞ
QLD
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環境
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近年、クイーンズランド州の人口増加は著しく、特にそれは州南東部のゴールドコーストやブリスベン、ヌーサと言った海岸線に面する自治体において顕著である。
ベビーブーム世代が、都市生活を離れ、海岸での生活を望む傾向にあるのが理由の一旦であると言われているが、詳細にどういった層の人間がなぜ海岸地域での生活を求めるのかについては、シドニー大学がある程度の長期間に渡って調査をし、結果をまとめることになっている。
いずれにせよ、問題となっているのは、この地域の、特に小規模な自治体にとって、人口流入に伴う水道や道路の整備といったインフラ整備が追いつかず、また、整備のための予算がひっ迫しているという点である。
インフラが整備されないままの人口増加は、今までそこに住んでいた住人までも生活の便益を享受できなくなるという結果を招き、結局は自治体の衰退へと繋がるのではないかと懸念されている。
このような事態に対し、クイーンズランド州の自治体のみならず、人口流入によって生活基盤を脅かされている全豪約８０もの自治体が、生活基盤の充実を図るための助成を州政府や連邦政府に陳情するための共同対策本部（the
National Seachange Taskforce）を結成するにまで至っている。
こういった背景を受け、クイーンズランド州政府は州南東部における今後の地域計画の素案を発表した。
この素案の概要は以下のとおりである。
1. 一部地域における宅地開発を禁止して自然保護を図る。
2. 宅地開発を許可する地区を別途整備し、かつ地区内は建築に関する制限を緩和する。
3. インフラ整備の支援を行う。
以上の計画を通して、間接的に急激な人口流入の抑制を図る。
また、規制に関しては１０月２７日から発効されるが、3. の具体策については今後随時発表される予定である。
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| 市のコンビニエンス･ストアーへの規制 |
2004.10.29
ｼﾄﾞﾆｰ・ﾓｰﾆﾝｸﾞ・ﾍﾗﾙﾄﾞ
NSW
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都市計画
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シドニー近郊の自治体は、24時間営業のコンビニエンス･ストアーへの営業時間や照明への規制に取り組んでいる。ウエイバリー市は、ボンダイビーチでのセブン･イレブンの開発許可に関する裁判で敗訴したこともあって、シドニー市が深夜営業店への規制の様子を注視している。
今年の8月ウエイバリー市は、セブンイレブンが、同市のボンダイビーチ近くに新規店舗の建設申請をした際、市は、犯罪を増やさないという治安上の観点、営業時間を午前7時から午後11時に短縮すること、照明の明るさを落とすことなどを理由に、セブン･イレブン側に再申請を求め、裁判になっていた。しかし、裁判所は、9月にこれらの規制には、合理性が認められず、24時間営業を試験的に１年間認めた。
これに対して、ウエイバリー市都市計画部長は、コンビニエンス･ストアーの数がまだ少ないため被害は出ていないが規制すべきだと、規制の正当性を主張している。
昨年、シドニー市は、市内にある約140のコンビニエンス･ストアーに対して、反集積条例を導入し、既存店から75m以内に新規出店を禁止する措置をとっている。この条例では、他に営業時間、照明、広告、店舗のデザインも周囲と調和の取れたものにするよう求めている。
セブンイレブンは、他のコンビニエンス･ストアーのオフィスに比べても、職種面、健康面、安全面において、条件を十分に満たしているにもかかわらず、シドニー近郊の各自治体は、我々の改善の努力を考慮せず、コンビニエンス･ストアー側への不満を言いたてて、不公平であるとしている。
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